有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税増税に伴う反動等の懸念があるものの、政府の各種経済政策による内需の下支え等により、引き続き緩やかな景気回復が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、前期に引き続き、資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、東日本大震災の復興需要や政府の景気対策等に支えられ、堅調な受注環境が続くものと予測されます。
このような状況の中で当社グループは、第8次中期経営計画の最終年度にあたり、今後の中長期的な戦略構築を視野に、今年度もその施策を着実に実行し、引き続き復興に尽力して参ります。その為に今年度の経営方針として、
1.地域の再生・復興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に、引き
続き積極的に取り組む。
2.顧客主義に徹し、早期計画段階から組織営業力を駆使して、受注確保を図る。
3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスの技術向上、トータルコストの縮減を図る。
4.復興工事に対応すべく、更なる施工体制(配置技術者・協力会社・調達力等)の強化、効率化を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。