- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 3,147,303 | 7,181,752 | 10,983,358 | 18,014,305 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) | 193,223 | 462,327 | 772,300 | 1,508,808 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 13:17- #3 主要な設備の状況
上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース料(千円) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 |
| 本社ほか1支店・1営業所(福島県いわき市ほか) | 建築事業 | 通信機器 | 2,790 |
| 土木緑地事業 | 通信機器 | 2,818 |
| 環境関連事業 | 通信機器 | 4,725 |
| 全社 | 通信機器 | 4,079 |
| 合 計 | 14,413 |
(2)子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福島県 | 2,870,214 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| 常磐共同火力株式会社 | 1,830,291 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| いわき市 | 1,492,949 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
- #5 事業の内容
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。
| 建築事業 | :当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 |
| 土木緑地事業 | :当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。 |
| 環境関連事業 | :当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。 |
上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
- #6 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/23 13:17 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2020/06/23 13:17 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。
2020/06/23 13:17- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,373,513 | 17,138,028 |
| 「その他」の区分の売上高 | 925,355 | 1,031,534 |
| セグメント間取引消去 | △268,597 | △155,258 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,030,271 | 18,014,305 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 13:17 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| 建築事業 | 173 | (33) |
| 土木緑地事業 | 91 | (10) |
| 環境関連事業 | 37 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
2020/06/23 13:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.建築事業
建築事業におきましては、震災復興需要の終息に伴い公共投資が減少傾向を辿る中、厳しい受注競争の結果、エリア戦略により、大型官庁工事を受注することができました。また、当社グループの総合力で、子会社からの情報による大型民間工事を受注することができ、受注増となりました。売上高は、主に大型・公共工事の減少により減少、利益についても、売上高の減少に伴い減少しました。
以上の結果、受注高は、113億66百万円(前年同期比 4.6%増)、売上高は、115億27百万円(前年同期比4.7%減)、繰越高は、51億83百万円(前年同期比 3.0%減)となりました。営業利益は、12億23百万円(前年同期比 14.8%減)となりました。
2020/06/23 13:17- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は14,495千円(特別損失)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,937千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は15,337千円(特別損失)であります。
2020/06/23 13:17- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」)の感染拡大による当事業年度への影響に関しまして、当社においては、売上高や受注高等の業績に重要な影響はありませんでした。翌事業年度以降、本感染症の拡大による経済環境の悪化、建設投資の減少による受注減少、工事中止及び工事延期、資材調達が困難な状況の発生による工事遅延等、当該影響が拡大した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、現時点で将来の売上高等の業績に重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降、本感染症の影響が拡大した場合には、繰延税金資産の計上額等に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/23 13:17- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」)の感染拡大による当連結会計年度への影響に関しまして、当社グループにおいては、売上高や受注高等の業績に重要な影響はありませんでした。翌連結会計年度以降、本感染症の拡大による経済環境の悪化、建設投資の減少による受注減少、工事中止及び工事延期、資材調達が困難な状況の発生による工事遅延等、当該影響が拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、現時点で将来の売上高等の業績に重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降、本感染症の影響が拡大した場合には、繰延税金資産の計上額等に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/23 13:17- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/06/23 13:17- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/06/23 13:17- #19 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/23 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
