純資産
連結
- 2013年3月31日
- 32億581万
- 2014年3月31日 +15.21%
- 36億9354万
- 2015年3月31日 +26.5%
- 46億7220万
個別
- 2013年3月31日
- 24億3677万
- 2014年3月31日 +9.94%
- 26億7907万
- 2015年3月31日 +25.53%
- 33億6297万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/24 13:08
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,739千円増加し、繰越利益剰余金が21,739千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 13:08
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21,739千円増加し、利益剰余金が21,739千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 13:08
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/24 13:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、82億64万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事受入金2億43百万円等の減少に対し、支払手形・工事未払金等2億12百万円、未払法人税等98百万円、工事損失引当金1億9百万円等の増加によるものであります。2015/06/24 13:08
当連結会計年度末の純資産合計は、46億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金7億51百万円、その他有価証券評価差額金1億38百万円等の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 13:08
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 467.92円 592.15円 1株当たり当期純利益 88.46円 108.46円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。