四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、個人消費に力強さは欠けるものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興の新たなステージを迎えている中、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化し、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、135億42百万円(前年同期比 5.0%減)、売上高は、建築事業における大型物件の影響により、138億18百万円(前年同期比 39.8%増)、繰越高は、147億70百万円(前年同期比 2.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、13億98百万円(前年同期比 61.9%増)、経常利益は、14億38百万円(前年同期比 61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億6百万円(前年同期比 81.1%増)となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、80億83百万円(前年同期比 8.9%減)、売上高は、101億55百万円(前年同期比 65.7%増)となりました。繰越高は、86億20百万円(前年同期比 14.2%減)となりました。営業利益は、12億64百万円(前年同期比 94.1%増)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、38億23百万円(前年同期比 5.5%増)、売上高は、25億40百万円(前年同期比 1.8%増)となりました。繰越高は、55億76百万円(前年同期比 22.1%増)となりました。営業利益は、2億25百万円(前年同期比 36.1%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、8億98百万円(前年同期比 7.4%増)、売上高は、3億85百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。繰越高は、5億74百万円(前年同期比 3.7%増)となりました。営業利益は、1億51百万円(前年同期比 43.6%増)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、58百万円(前年同期比 34.1%増)となりました。営業利益は、17百万円(前年同期比 33.4%減)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、6億78百万円(前年同期比 23.2%減)となりました。営業利益は、89百万円(前年同期比 15.7%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事(水処理施設工事等)及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。
また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えて計算しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、166億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金14億93百万円、未成工事支出金9億89百万円、販売用不動産1億37百万円、投資有価証券1億28百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等34億27百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、89億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金7億31百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億40百万円、賞与引当金3億56百万円、未払法人税等1億31百万円、短期借入金1億27百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、77億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金7億18百万円、その他有価証券評価差額金1億7百万円等の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。