有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。