有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権(社債)」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに3,360千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,205千円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権(社債)」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに1,155千円を営業外損益に、当連結会計年度に17,815千円を営業外費用に計上しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券30,882千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,201,137 | 619,845 | 581,292 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,201,137 | 619,845 | 581,292 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 78,588 | 103,694 | △25,105 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 社債 | 48,845 | 50,000 | △1,155 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 127,433 | 153,694 | △26,260 | |
| 合計 | 1,328,571 | 773,540 | 555,031 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権(社債)」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに3,360千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,205千円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,002,616 | 627,996 | 374,620 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,002,616 | 627,996 | 374,620 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 75,014 | 99,714 | △24,700 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 31,030 | 50,000 | △18,970 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 106,044 | 149,714 | △43,670 | |
| 合計 | 1,108,661 | 777,710 | 330,950 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権(社債)」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに1,155千円を営業外損益に、当連結会計年度に17,815千円を営業外費用に計上しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券30,882千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。