有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失 71,872千円
(注)1.内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。
2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失 14,495千円
(注)1.内訳は、遊休資産14,495千円であります。
2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 建築事業 | 土木緑地 事業 | 環境関連 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,293,356 | 4,890,608 | 1,282,746 | 192,718 | 20,659,430 | 895,659 | 21,555,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,492 | 7,605 | 20,305 | - | 44,403 | 62,530 | 106,934 |
| 計 | 14,309,849 | 4,898,213 | 1,303,052 | 192,718 | 20,703,834 | 958,190 | 21,662,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,711,653 | 550,639 | 440,529 | 1,310 | 2,704,132 | 72,403 | 2,776,536 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 41,248 | 29,252 | 49,387 | - | 119,889 | 2,508 | 122,397 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,479 | 3,036 | 44,397 | - | 63,913 | - | 63,913 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 建築事業 | 土木緑地 事業 | 環境関連 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,090,467 | 4,901,467 | 1,085,911 | 91,347 | 18,169,194 | 861,077 | 19,030,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,805 | 152,569 | 25,943 | - | 204,318 | 64,278 | 268,597 |
| 計 | 12,116,273 | 5,054,037 | 1,111,854 | 91,347 | 18,373,513 | 925,355 | 19,298,868 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,436,453 | 560,879 | 301,576 | △5,199 | 2,293,709 | 58,417 | 2,352,127 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 47,218 | 24,367 | 41,401 | - | 112,987 | 2,853 | 115,840 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,157 | 5,946 | 38,837 | - | 82,941 | 5,500 | 88,441 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,703,834 | 18,373,513 |
| 「その他」の区分の売上高 | 958,190 | 925,355 |
| セグメント間取引消去 | △106,934 | △268,597 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,555,090 | 19,030,271 |
(単位:千円)
| セグメント利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,704,132 | 2,293,709 |
| 「その他」の区分の利益 | 72,403 | 58,417 |
| セグメント間取引消去 | △2,098 | △21,079 |
| 全社費用 | △561,896 | △624,830 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,212,542 | 1,706,217 |
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 119,889 | 112,987 | 2,508 | 2,853 | 13,885 | 43,578 | 136,282 | 159,418 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,913 | 82,941 | - | 5,500 | 149,145 | 135,825 | 213,058 | 224,266 |
(注)減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いわき市 | 3,940,647 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| 福島県 | 2,727,007 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| 常磐共同火力株式会社 | 2,293,345 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 福島県 | 3,139,046 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| 常磐共同火力株式会社 | 2,816,953 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
| いわき市 | 2,038,065 | 建築事業、土木緑地事業、環境事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失 71,872千円
(注)1.内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。
2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失 14,495千円
(注)1.内訳は、遊休資産14,495千円であります。
2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 該当事項はありません。 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。