有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く)	137,275	87,195	-	50,080	-	10
監査等委員(社外取締 役を除く)	10,410	10,410	-	-	-	1
社外役員	2,640	2,640	-	-	-	2

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第74回定時株主総会で年額1億40百万円以内とご承認いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定方法については、取締役会において、株主総会で決議承認された役員報酬限度額以内という前提条件のもと、代表取締役会長 佐川藤介に一任するとの決議を行っており、決議後、代表取締役は、管理担当取締役と協議し、各々のその具体的金額を決定しております。算出方法については、まず、社員の最上位職位資格を持つ者の年間報酬額(業績連動賞与を除く。)に一定係数をかけて算出した報酬額を取締役の基本年間報酬額として設定し、次に、役付き、代表権者等、各条件に基づいて、先に設定した取締役の基本報酬額に係数を掛け、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬額をそれぞれ算出し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第71回定時株主総会で年額30百万円以内とご承認いただいており、各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬は、別枠で業績連動報酬を支給しております。
業績連動報酬は、社員の業績連動賞与支給ルールに、更に厳しい条件を付加したルールを設定し、その計算方法や条件を株主総会に諮り、決議承認して頂いた計算方法に基づき、業績に応じて、最大、報酬月額の4倍までの業績連動報酬を受け取る仕組みとなっております。なお、最大4倍の業績連動報酬を受け取った場合の固定報酬額と業績連動報酬額の割合比は、75:25となります。
また、業績連動報酬に係る指標は個別当期経常利益であり、本業の短期業績である経常利益は、当社の経営戦略上、経営目標として特に重視している指標であり、様々なステークホルダーにも非常にわかりやすい指標のため採用しております。当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員への業績連動賞与支給を条件とするもので、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的としております。
業績連動報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めて算定しており、個別当期経常利益に連動し、経常利益1億円未満の場合は支給しないものとします。

経常利益額	6.0億円以上	3.0億円～ 6.0億円未満	2.0億円～ 3.0億円未満	1.5億円～ 2.0億円未満	1.0億円～ 1.5億円未満
計算式	報酬月額×4	報酬月額×3	報酬月額×2	報酬月額×1	報酬月額×0.5

業績連動報酬限度額は、2018年6月22日開催の第74回定時株主総会で年額7千万円以内とご承認いただいております。なお、当事業年度における業績連動報酬に関する指標の目標は、経常利益額6.0億円以上であり、実績は、6.0億円以上となり、報酬月額の最大4倍の支給となっております。