ヤマウラ（1780）の開発事業等支出金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年9月30日: 10億7141万
2010年9月30日 +129.59%: 24億5987万
2010年12月31日 +24.95%: 30億7361万
2011年3月31日 -70.63%: 9億257万
2011年6月30日 +1.06%: 9億1215万
2011年9月30日 +44.89%: 13億2159万
2011年12月31日 +37.63%: 18億1897万
2012年3月31日 -36.95%: 11億4680万
2012年6月30日 +34.49%: 15億4237万
2012年9月30日 -19.21%: 12億4608万
2012年12月31日 +33.17%: 16億5939万
2013年3月31日 +77.99%: 29億5363万
2013年6月30日 +7.19%: 31億6602万
2013年9月30日 -6.77%: 29億5168万
2013年12月31日 +7.8%: 31億8200万
2014年3月31日 -2.68%: 30億9662万
2014年6月30日 -4.51%: 29億5691万
2014年9月30日 -23.26%: 22億6899万
2014年12月31日 +105.47%: 46億6208万
2015年3月31日 -27.46%: 33億8171万
2015年6月30日 -5.75%: 31億8722万
2015年9月30日 +3.07%: 32億8522万
2015年12月31日 +26.9%: 41億6885万
2016年3月31日 +22.39%: 51億224万
2016年6月30日 -4.76%: 48億5952万
2016年9月30日 -39.41%: 29億4460万
2016年12月31日 -55.86%: 12億9981万
2017年3月31日 -8.27%: 11億9230万
2017年6月30日 +108.23%: 24億8278万
2017年9月30日 +15.88%: 28億7699万
2017年12月31日 +11.85%: 32億1779万
2018年3月31日 +7.77%: 34億6787万
2018年6月30日 +35.82%: 47億996万
2018年9月30日 -16.73%: 39億2217万
2018年12月31日 +10.77%: 43億4451万
2019年3月31日 -8.88%: 39億5853万
2019年6月30日 +19.45%: 47億2830万
2019年9月30日 -3.32%: 45億7128万
2019年12月31日 -60.84%: 17億9013万
2020年3月31日 +48.88%: 26億6513万
2020年6月30日 +8.33%: 28億8719万
2020年9月30日 -27.23%: 21億103万
2020年12月31日 +10.44%: 23億2039万
2021年3月31日 -29.8%: 16億2897万
2021年6月30日 +17.09%: 19億736万
2021年9月30日 +20.33%: 22億9515万
2021年12月31日 +15.71%: 26億5579万
2022年3月31日 -23.67%: 20億2720万
2022年6月30日 +7.54%: 21億8012万
2022年9月30日 -44.98%: 11億9941万
2022年12月31日 +46.73%: 17億5989万
2023年3月31日 +36.35%: 23億9964万
2023年6月30日 +17.3%: 28億1469万
2023年9月30日 -58.39%: 11億7126万
2023年12月31日 +40.32%: 16億4347万
2024年3月31日 -42.83%: 9億3963万
2024年6月30日 -34.8%: 6億1266万
2024年9月30日 +7.42%: 6億5815万
2024年12月31日 +100.67%: 13億2073万
2025年3月31日 -53.73%: 6億1108万
2025年9月30日 +10.84%: 6億7735万
2025年12月31日 +7.38%: 7億2731万

個別

2009年9月30日: 5億8062万
2010年9月30日 +5.89%: 6億1480万
2011年9月30日 +1.53%: 6億2418万
2012年9月30日 +31.21%: 8億1902万
2013年9月30日 -23.79%: 6億2418万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2025/06/27 10:03
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2025/06/27 10:03