ヤマウラ（1780）の株主優待引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年9月30日: 8564万
2017年12月31日 ±0%: 8564万
2018年3月31日 +49.7%: 1億2820万
2018年6月30日 -8.99%: 1億1668万
2018年9月30日 -43%: 6650万
2018年12月31日 -63.91%: 2400万
2019年3月31日 +366.3%: 1億1192万
2019年6月30日 -1.36%: 1億1040万
2019年9月30日 -52.84%: 5207万
2019年12月31日 -95.2%: 249万
2020年3月31日 +999.99%: 1億2782万
2020年6月30日 ±0%: 1億2782万
2020年9月30日 -50.15%: 6371万
2020年12月31日 -87.42%: 801万
2021年3月31日 +999.99%: 1億4766万
2021年6月30日 ±0%: 1億4766万
2021年9月30日 +6.28%: 1億5694万
2021年12月31日 -35.3%: 1億154万
2022年3月31日 +54.04%: 1億5642万
2022年6月30日 -0.06%: 1億5633万
2022年9月30日 -56.17%: 6852万
2022年12月31日 -96.93%: 210万
2023年3月31日 +999.99%: 1億7660万
2023年6月30日 -3%: 1億7131万
2023年9月30日 -45.9%: 9267万
2023年12月31日 -78.1%: 2029万
2024年3月31日 +774.14%: 1億7744万
2024年6月30日 -0.79%: 1億7604万
2024年9月30日 -33.69%: 1億1674万
2024年12月31日 -73.56%: 3086万
2025年3月31日 +450.75%: 1億7000万
2025年9月30日 -47.16%: 8982万
2026年3月31日 +133.79%: 2億1000万

個別

2017年9月30日: 8564万
2018年3月31日 +49.7%: 1億2820万
2019年3月31日 -12.7%: 1億1192万
2020年3月31日 +14.21%: 1億2782万
2021年3月31日 +15.52%: 1億4766万
2022年3月31日 +5.93%: 1億5642万
2023年3月31日 +12.9%: 1億7660万
2024年3月31日 +0.47%: 1億7744万
2025年3月31日 -4.19%: 1億7000万
2026年3月31日 +23.53%: 2億1000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	271,905	千円	299,338	千円
株主優待引当金繰入額	163,274	千円	210,000	千円

2026/06/25 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

2026/06/25 16:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
完成工事補償引当金	68,175	104,342	68,175	104,342
株主優待引当金	170,000	210,000	170,000	210,000
工事損失引当金	-	30,721	-	30,721

(注) 1 当期減少額は、全て目的使用ではございません。

2026/06/25 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課、雑費等が減少しましたが、株主優待引当金繰入額、人件費等の増加があり、32億37百万円と前年同期と比べ50百万円(1.6%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、42億59百万円と前年同期と比べ3億67百万円(9.4%)の増益となりました。

2026/06/25 16:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。2026/06/25 16:05