- 1780
- 2026/09/04
- 時価
- 315億円
- PER 予
- 10.11倍
- 2010年以降
- 6.17-33.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.4-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.52%
- ROA 予
- 7.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 57億3661万
- 2023年3月31日 -7.15%
- 53億2651万
個別
- 2022年3月31日
- 65億841万
- 2023年3月31日 -4.14%
- 62億3884万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。2023/09/15 13:10
3 セグメント資産の調整額3,902,284千円には、全社資産12,228,864千円及びセグメント間取引消去等△8,326,580千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,241,593千円には、全社資産9,100,595千円及びセグメント間取引消去等△5,859,002千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。2023/09/15 13:10
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/09/15 13:10
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/15 13:10
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/09/15 13:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械、運搬具及び工具器具備品 1,486千円 ― - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/09/15 13:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物・構築物 1,449千円 ―千円 土地 ― 328千円 計 1,449千円 328千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/09/15 13:10前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械、運搬具及び工具器具備品 1,316千円 298千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/09/15 13:10 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/09/15 13:10
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/09/15 13:10
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △249,892千円 △277,270千円 固定資産圧縮積立金 △11,265千円 △17,291千円 退職給付引当金 △6,965千円 ―千円
2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 401,454千円 158,981千円 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2023/09/15 13:10
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特別償却準備金 ―千円 ―千円 固定資産圧縮積立金 △11,265千円 △17,291千円 繰延税金負債合計 △262,840千円 △294,561千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 539,435千円 238,711千円 固定負債-繰延税金負債 844千円 823千円 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/09/15 13:10
投資活動により使用した資金は2億42百万円となりました。有形固定資産の取得による支出1億75百万円、投資有価証券の取得による支出64百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/09/15 13:10
2 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/09/15 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 4,591千円 4,591千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ― 時の経過による調整額 ― ― - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/09/15 13:10
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)