1776 三井住建道路

1776
2026/05/28
時価
185億円
PER
46.87倍
2010年以降
2.1-75.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.28-1.36倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
2.89%
ROA
1.74%
資料
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三井住建道路(1776)の株式報酬引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
500万
2019年12月31日 +120%
1100万
2020年3月31日 +45.45%
1600万
2020年6月30日 +31.25%
2100万
2020年9月30日 +19.05%
2500万
2020年12月31日 +20%
3000万
2021年3月31日 +20%
3600万
2021年6月30日 +8.33%
3900万
2021年9月30日 +15.38%
4500万
2021年12月31日 +13.33%
5100万
2022年3月31日 +11.76%
5700万
2022年6月30日 -1.75%
5600万
2022年9月30日 +10.71%
6200万
2022年12月31日 +9.68%
6800万

個別

2020年3月31日
1600万
2021年3月31日 +125%
3600万
2022年3月31日 +58.33%
5700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2025/06/27 12:35
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。2025/06/27 12:35

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