繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
繰延税金負債合計	3	5
繰延税金資産の純額	737	748

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
繰延税金負債合計	3	5
繰延税金資産の純額	790	769

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

2021/06/29 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前事業年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していましたが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、当事業年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

2021/06/29 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していましたが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、当社グループの当連結会計年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

2021/06/29 15:00