- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/29 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,813百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円であります。2021/06/29 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2021/06/29 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 481百万円 |
| 固定資産 | 45百万円 |
| 資産合計 | 526百万円 |
(3) 会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。
2021/06/29 15:00- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物・構築物 | 1百万円 | ―百万円 |
| 機械及び装置 | 4 | ― |
| その他 | 0 | ― |
| 計 | 6 | ― |
2021/06/29 15:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物・構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | ― | 1 |
| 土地 | ― | 9 |
| その他 | ― | 0 |
| 計 | ― | 11 |
2021/06/29 15:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物・構築物 | 37百万円 | 29百万円 |
| 機械及び装置 | 2 | 2 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 41 | 31 |
2021/06/29 15:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/29 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 15:00- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度において、株式の売却により、雁部建設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ437百万円増加して、27,548百万円となりました。
流動資産は同292百万円増加の21,195百万円、固定資産は144百万円増加の6,352百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。
2021/06/29 15:00- #13 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前事業年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していましたが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、当事業年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
2021/06/29 15:00- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していましたが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど、収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、当社グループの当連結会計年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
2021/06/29 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
