#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産11,431百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用50百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産106百万円であります。2022/06/29 15:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。2022/06/29 15:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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