当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・EV関連を中心に設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは緩やかに推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高268億円(前年同期比16.9%増)、売上高195億円(前年同期比25.8%増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益4億44百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益5億37百万円(前年同期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億51百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
2023/08/10 15:25