営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△86,991千円は、報告セグメントに配分していない全社費用86,991千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/02/13 16:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2015/02/13 16:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

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当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が142,533千円減少し、利益剰余金が142,533千円増加しております。また、第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 16:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループでは、受注の確保、徹底したコスト管理により、目標利益の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は35億12百万円(前年同四半期比1.0%減、35百万円減)、営業利益は3億4百万円(同75.3%増、1億31百万円増)、経常利益は3億13百万円(同60.5%増、1億18百万円増)、四半期純利益は1億97百万円(同68.5%増、80百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

2015/02/13 16:22