#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、32億69百万円(同30.9%増、7億71百万円増)となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が8億62百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、46億28百万円(同0.1%減、6百万円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を35百万円計上しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が38百万円減少、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が4百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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