#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: 法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、42億37百万円(同15.0%増、5億51百万円増)となりました。その主な要因は、前期末の法人税等を納付したことから未払法人税等が1億7百万円減少しましたが、第2四半期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が7億27百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、67億65百万円(同7.3%増、4億59百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億11百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 事業の内容地盤改良・地すべり対策・法面保護工事
事業の規模純資産 745百万円総資産 1,187百万円
売上高 2,131百万円当期純利益 178百万円
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