#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/12/21 14:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産につきましては、流動資産が101億円(同11.1%増、10億11百万円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億47百万円増加、受取手形及び完成工事未収入金等が6億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、33億38百万円(同16.9%減、6億77百万円減)となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したこと等により有形固定資産が4億19百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が1億37百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、48億31百万円(同5.9%減、3億4百万円減)となりました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金が1億11百万円増加しましたが、不溶性硫黄事業の事業譲渡の実施に伴い事業譲渡損失引当金が2億80百万円減少、借入金の返済により借入金が1億15百万円減少したことによるものであります。
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化及び事務所の維持改修・工事施工能力の増強を目的として、全体で112百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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