建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は15,323千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2023/10/02 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/10/02 10:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物・構築物	121千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	17

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物…社員福利厚生施設建設工事費 303,225千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は11,546百万円で、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等が1,604百万円、建設仮勘定が231百万円それぞれ減少する一方、現金預金が1,647百万円、建物・構築物が326百万円、投資有価証券が81百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/10/02 10:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/02 10:18