東建コーポレーション（1766）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月31日: 6億900万
2010年10月31日 +127.59%: 13億8600万
2011年1月31日 +184.85%: 39億4800万
2011年4月30日 +55.95%: 61億5700万
2011年7月31日 -87.48%: 7億7100万
2011年10月31日 +87.29%: 14億4400万
2012年1月31日 -7.41%: 13億3700万
2012年4月30日 +135.08%: 31億4300万
2012年7月31日 -81.74%: 5億7400万
2012年10月31日 +205.05%: 17億5100万
2013年1月31日 +109.88%: 36億7500万
2013年4月30日 +62.53%: 59億7300万
2013年7月31日 -88.53%: 6億8500万
2013年10月31日 +48.32%: 10億1600万
2014年1月31日 +151.77%: 25億5800万
2014年4月30日 +97.73%: 50億5800万
2014年7月31日 -74.56%: 12億8700万
2014年10月31日 +24.71%: 16億500万
2015年1月31日 +108.79%: 33億5100万
2015年4月30日 +78.42%: 59億7900万
2015年7月31日 -65.5%: 20億6300万
2015年10月31日 +77.36%: 36億5900万
2016年1月31日 +68.49%: 61億6500万
2016年4月30日 +18.49%: 73億500万
2016年7月31日 -77.47%: 16億4600万
2016年10月31日 +162.45%: 43億2000万
2017年1月31日 +93.45%: 83億5700万
2017年4月30日 +49.49%: 124億9300万
2017年7月31日 -79.56%: 25億5300万
2017年10月31日 +132.98%: 59億4800万
2018年1月31日 +72.31%: 102億4900万
2018年4月30日 +24.18%: 127億2700万
2018年7月31日 -79.7%: 25億8400万
2018年10月31日 +115.17%: 55億6000万
2019年1月31日 +39.95%: 77億8100万
2019年4月30日 +38.2%: 107億5300万
2019年7月31日 -85.46%: 15億6400万
2019年10月31日 +124.17%: 35億600万
2020年1月31日 +68.37%: 59億300万
2020年4月30日 +44.33%: 85億2000万
2020年7月31日 -68.25%: 27億500万
2020年10月31日 +90.54%: 51億5400万
2021年1月31日 +57.45%: 81億1500万
2021年4月30日 +29.27%: 104億9000万
2021年7月31日 -76.09%: 25億800万
2021年10月31日 +99.96%: 50億1500万
2022年1月31日 +57.07%: 78億7700万
2022年4月30日 +30.7%: 102億9500万
2022年7月31日 -78.96%: 21億6600万
2022年10月31日 +94.14%: 42億500万
2023年1月31日 +34.7%: 56億6400万
2023年4月30日 -7.64%: 52億3100万
2023年7月31日 -62.97%: 19億3700万
2023年10月31日 +100.26%: 38億7900万
2024年1月31日 +52.23%: 59億500万
2024年4月30日 +63.98%: 96億8300万
2024年7月31日 -63.78%: 35億700万
2024年10月31日 +94.07%: 68億600万
2025年1月31日 +67.1%: 113億7300万
2025年4月30日 +36.31%: 155億300万
2025年7月31日 -72.78%: 42億2000万
2025年10月31日 +87.94%: 79億3100万
2026年1月31日 +51.09%: 119億8300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/25 16:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/25 16:49