東建コーポレーション（1766）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年10月31日
- 24億6200万
- 2014年10月31日 +3.66%
- 25億5200万
- 2015年10月31日 +23.35%
- 31億4800万
- 2016年10月31日 +10.83%
- 34億8900万
- 2017年10月31日 +11.18%
- 38億7900万
- 2018年10月31日 +4.77%
- 40億6400万
- 2019年10月31日 +25.94%
- 51億1800万
- 2020年10月31日 +2.83%
- 52億6300万
- 2021年10月31日 +27.09%
- 66億8900万
- 2022年10月31日 +13.25%
- 75億7500万
- 2023年10月31日 -4.36%
- 72億4500万
- 2024年10月31日 +0.59%
- 72億8800万
- 2025年10月31日 -0.45%
- 72億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,027億3千2百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は入居率が低下したことに伴い経費が増加したことにより72億4千5百万円(前年同期比4.4%減)となりました。2023/12/14 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
