#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.06%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は191百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円、法人税等調整額は195百万円それぞれ増加しております。
2018/06/29 11:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.06%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は214百万円、退職給付に係る調整累計額は15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円、法人税等調整額は217百万円それぞれ増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失1億6百万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、47億7千4百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81億5千9百万円(前期比43.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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