- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2025/03/31 15:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物・構築物 | 6,943 | 3,030 | 1,394 | 2,518 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物・構築物 | 6,817 | 3,201 | 1,289 | 2,327 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #3 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。
2025/03/31 15:31- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/03/31 15:31 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 建物・構築物 | 343百万円 | 343百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 876 | 876 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万9千戸(前期比14.1%減)となったことにより、新設住宅着工戸数は87万3千戸(前期比7.9%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億8千6百万円(前期比1.6%減)となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益128億1千9百万円(前期比17.9%減)、経常利益132億6千4百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益86億6百万円(前期比20.5%減)となりました。
2025/03/31 15:31- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(4,591百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(679百万円)であります。
2025/03/31 15:31- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/03/31 15:31- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/03/31 15:31- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/03/31 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
