構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,943	3,030	1,394	2,518

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,817	3,201	1,289	2,327

② 未経過リース料期末残高相当額等

2025/03/31 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/03/31 15:31

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物・構築物	343百万円	343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	876	876

2025/03/31 15:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/31 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/31 15:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/03/31 15:31