建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

2025/03/31 15:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,817	3,201	1,289	2,327

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,639	3,342	1,277	2,019

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/03/31 15:39

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
建物・構築物	343百万円	343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	876	876

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ゴルフ場施設	三重県桑名市	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品等土地その他(コース勘定)	1208128601
宿泊施設	三重県桑名市	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品等土地	41423
合 計			1,279

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)

2025/03/31 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、「オンライン仲介」の導入や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.9%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,879億8千8百万円(前期比5.2%増)、営業利益は115億8千9百万円(前期比15.2%増)となりました。
③ その他

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(679百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(476百万円)であり、主な減少額は減価償却費(704百万円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

2025/03/31 15:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/31 15:39

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/03/31 15:39