#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/10/06 13:54
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高が1,237,764千円、営業利益が167,721千円、「建物管理事業」の売上高が80,629千円、営業利益が13,131千円増加し、「介護事業」の売上高及び営業利益が42,061千円それぞれ減少しております。2022/10/06 13:54
#5 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/10/06 13:54
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・売上高経常利益率・・・・ 5%
・自己資本比率・・・・・・ 40%
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
< 建設事業 >売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、79億63百万円(前年同期比28.8%減)となり、営業利益は3億97百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
< 不動産販売事業 >不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2021年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,937千円(賃貸収益67,786千円は不動産事業等売上高、賃貸費用14,848千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。2022年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,065千円(賃貸収益68,338千円は不動産事業等売上高、賃貸費用14,273千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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