数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準

2026/09/09 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△47,305
退職給付に係る資産	△56,576
資産除去債務に対応する費用	△3,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/09/09 13:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度(2025年6月30日)
退職給付に係る資産	△181,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△181,278

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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