髙松コンストラクショングループ（1762）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億4200万
2010年9月30日 +275.09%: 20億3300万
2010年12月31日 +106.3%: 41億9400万
2011年3月31日 +18.24%: 49億5900万
2011年6月30日 -92.86%: 3億5400万
2011年9月30日 +316.38%: 14億7400万
2011年12月31日 +81.55%: 26億7600万
2012年3月31日 +78.66%: 47億8100万
2012年6月30日: -3200万
2012年9月30日: 3億2600万
2012年12月31日 +398.47%: 16億2500万
2013年3月31日 +136.86%: 38億4900万
2013年6月30日 -84.57%: 5億9400万
2013年9月30日 +505.22%: 35億9500万
2013年12月31日 +32.99%: 47億8100万
2014年3月31日 +41.29%: 67億5500万
2014年6月30日 -93.6%: 4億3200万
2014年9月30日 +311.57%: 17億7800万
2014年12月31日 +116.03%: 38億4100万
2015年3月31日 +107.76%: 79億8000万
2015年6月30日 -89.1%: 8億7000万
2015年9月30日 +257.82%: 31億1300万
2015年12月31日 +69.35%: 52億7200万
2016年3月31日 +26.44%: 66億6600万
2016年6月30日 -89.12%: 7億2500万
2016年9月30日 +392.55%: 35億7100万
2016年12月31日 +74.63%: 62億3600万
2017年3月31日 +20.77%: 75億3100万
2017年6月30日 -82.21%: 13億4000万
2017年9月30日 +163.51%: 35億3100万
2017年12月31日 +74.77%: 61億7100万
2018年3月31日 +51.61%: 93億5600万
2018年6月30日 -93.8%: 5億8000万
2018年9月30日 +296.38%: 22億9900万
2018年12月31日 +49.93%: 34億4700万
2019年3月31日 +108.38%: 71億8300万
2019年6月30日 -94.24%: 4億1400万
2019年9月30日 +565.46%: 27億5500万
2019年12月31日 +121.2%: 60億9400万
2020年3月31日 +36.53%: 83億2000万
2020年6月30日 -90.35%: 8億300万
2020年9月30日 +165.63%: 21億3300万
2020年12月31日 +131.74%: 49億4300万
2021年3月31日 +58.06%: 78億1300万
2021年6月30日 -84.44%: 12億1600万
2021年9月30日 +80.02%: 21億8900万
2021年12月31日 +112.84%: 46億5900万
2022年3月31日 +69.84%: 79億1300万
2022年6月30日 -97.62%: 1億8800万
2022年9月30日 +999.99%: 21億9600万
2022年12月31日 +148.5%: 54億5700万
2023年3月31日 +55.43%: 84億8200万
2023年6月30日 -99.1%: 7600万
2023年9月30日 +999.99%: 20億4100万
2023年12月31日 +92.6%: 39億3100万
2024年3月31日 +126.05%: 88億8600万
2024年6月30日 -95.4%: 4億900万
2024年9月30日 +249.14%: 14億2800万
2024年12月31日 +110.15%: 30億100万
2025年3月31日 +134.36%: 70億3300万
2025年6月30日 -94.75%: 3億6900万
2025年9月30日 +971.54%: 39億5400万
2025年12月31日 +65.71%: 65億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

2025/06/17 13:16
#2 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/17 13:16