不動産事業支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 8億6300万
- 2012年3月31日 +123.99%
- 19億3300万
- 2013年3月31日 -15.26%
- 16億3800万
- 2014年3月31日 -14.04%
- 14億800万
- 2015年3月31日 -53.05%
- 6億6100万
- 2016年3月31日 +185.33%
- 18億8600万
- 2017年3月31日 +76.41%
- 33億2700万
- 2018年3月31日 -77.04%
- 7億6400万
- 2019年3月31日 -17.41%
- 6億3100万
- 2020年3月31日 +273.85%
- 23億5900万
- 2021年3月31日 +44%
- 33億9700万
- 2022年3月31日 +150.78%
- 85億1900万
- 2023年3月31日 +33.99%
- 114億1500万
個別
- 2020年3月31日
- 1億4500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産2023/06/22 9:42
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、233,963百万円となりました。2023/06/22 9:42
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,793百万円増加、木造戸建て住宅事業の伸張にともなう仕入れの増加により販売用不動産が9,644百万円、不動産事業支出金が2,896百万円増加、東京事務所ビルの建設にともない、建設仮勘定が5,127百万円増加した一方で、現金預金が31,852百万円減少したことによるものです。
(負債の部) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.棚卸資産の評価基準および評価方法2023/06/22 9:42
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。