繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1400万
- 2019年6月30日 +100%
- 2800万
- 2019年9月30日 +28.57%
- 3600万
- 2019年12月31日 -11.11%
- 3200万
- 2020年3月31日 -87.5%
- 400万
- 2020年6月30日 ±0%
- 400万
- 2020年9月30日 ±0%
- 400万
- 2020年12月31日 ±0%
- 400万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 6億5000万
- 2021年6月30日 +0.46%
- 6億5300万
- 2021年9月30日 -0.61%
- 6億4900万
- 2021年12月31日 -9.86%
- 5億8500万
- 2022年3月31日 -14.36%
- 5億100万
- 2022年6月30日 -3.19%
- 4億8500万
- 2022年9月30日 +0.41%
- 4億8700万
- 2022年12月31日 +9.03%
- 5億3100万
- 2023年3月31日 -6.21%
- 4億9800万
- 2023年6月30日 +0.6%
- 5億100万
- 2023年9月30日 ±0%
- 5億100万
- 2023年12月31日 -1.2%
- 4億9500万
- 2024年3月31日 +2.02%
- 5億500万
- 2024年6月30日 +0.4%
- 5億700万
個別
- 2019年3月31日
- 1400万
- 2021年3月31日 +42.86%
- 2000万
- 2022年3月31日 +15%
- 2300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 事業用土地の再評価2024/06/20 9:55
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/20 9:55
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳