有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,103	百万円		3,738	百万円
関係会社株式	2,352			2,352
譲渡損益調整勘定	318			318
未払役員退職金	157			157
その他	114			124
繰延税金資産小計	6,046			6,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,103			△3,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,939			△2,912
評価性引当額小計	△6,043			△6,650
繰延税金資産合計	2			39
繰延税金負債
その他	△2			△39
繰延税金負債合計	△2			△39
繰延税金資産の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.3			△88.9
評価性引当額の増減	11.8			39.1
繰越欠損金の期限切れ	10.8			13.9
その他	0.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2			0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。