有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有または被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
髙松建設㈱ ※1 ※2	大阪市 淀川区	5,000	建築事業、不動産事業	100.0	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
青木あすなろ建設㈱ ※1 ※3	東京都 港区	5,000	建築事業、土木事業、不動産事業	100.0	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
みらい建設工業㈱ ※1	東京都 港区	2,500	建築事業、土木事業	100.0	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
東興ジオテック㈱	東京都 中央区	80	土木事業	100.0	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
タカマツハウス㈱ ※4	東京都 渋谷区	300	不動産事業	100.0	役員の兼務…有
髙松テクノサービス㈱	大阪市 淀川区	300	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
髙松エステート㈱	大阪市 淀川区	300	不動産事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
㈱住之江工芸	大阪市 淀川区	98	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。
㈱金剛組	大阪市 天王寺区	300	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。
㈱中村社寺	愛知県 一宮市	100	建築事業	100.0 (100.0)
タカマツビルド㈱	横浜市 西区	100	建築事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。 役員の兼務…有
大昭工業㈱	大阪府 高槻市	300	建築事業、不動産事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
TSKハウジング㈱	大阪府 高槻市	20	建築事業	100.0 (100.0)
㈱島田組	大阪府 八尾市	85	土木事業	100.0 (100.0)
㈱アクセス	大阪府 八尾市	40	土木事業	100.0 (100.0)
青木マリーン㈱	東京都 港区	90	土木事業	100.0 (100.0)	当社が設備を賃貸しております。
㈱エムズ	東京都 中央区	40	建築事業	90.0 (90.0)
タカマツハウス不動産㈱	東京都 渋谷区	100	不動産事業	100.0 (100.0)	役員の兼務…有
タカマツハウス関西㈱	大阪市 淀川区	100	不動産事業	100.0	役員の兼務…有
Takamatsu Construction Group USA,Inc. ※1	米国 ニューヨーク州	54,200 千米ドル	不動産事業	100.0	役員の兼務…有
他4社 ※5	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有または被所有割合(%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
TPG(Laguna Niguel)Acquisition,LLC	米国 デラウェア州	40,681 千米ドル	不動産事業	49.9 (49.9)
TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER,LLC	米国 デラウェア州	37,088 千米ドル	不動産事業	49.9 (49.9)

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
3.※1 特定子会社に該当します。
4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高	99,090百万円
(2) 経常利益	7,767
(3) 当期純利益	5,701
(4) 純資産額	33,005
(5) 総資産額	75,206

5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高	92,459百万円
(2) 経常利益	△1,665
(3) 当期純利益	△1,210
(4) 純資産額	50,842
(5) 総資産額	78,795

6.※4 タカマツハウス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 売上高	35,329百万円
(2) 経常利益	1,490
(3) 当期純利益	1,099
(4) 純資産額	3,303
(5) 総資産額	28,024

7.※5 Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC(有限責任会社)4社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。