有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	356	百万円		327	百万円
投資有価証券評価損	21			19
関係会社株式	34			31
譲渡損益調整勘定	359			326
繰越欠損金	707			463
その他	17			31
繰延税金資産小計	1,497			1,199
評価性引当額	△1,497			△1,197
繰延税金資産合計	-			1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149			△431
その他	-			△1
繰延税金負債合計	△149			△432
繰延税金負債の純額	△149			△431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.6			△26.7
関係会社株式帳簿価額の修正	0.8			-
評価性引当額の増減	14.5			△7.6
復興特別法人税分の税率差異	1.1			-
複数税率による影響	-			2.9
留保金課税	-			4.8
土地再評価差額金の取崩	-			△3.2
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0			6.1