有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	153	百万円		153	百万円
投資有価証券評価損	17			17
関係会社株式	29			29
譲渡損益調整勘定	309			309
繰越欠損金	968			1,260
その他	33			56
繰延税金資産小計	1,513			1,827
評価性引当額	△1,509			△1,823
繰延税金資産合計	3			3
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224			△227
その他	△3			△3
繰延税金負債合計	△228			△231
繰延税金負債の純額	△224			△227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.3			△50.0
評価性引当額の増減	12.8			18.4
複数税率による影響	0.1			0.1
その他	0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2			0.2