(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和を中心とする経済政策が下支えする中、円安や株式
市場の回復傾向が継続すると共に、企業収益の改善も一部では見られましたが、この動きが国内経済全般に繋がったかは不透明な部分も残りました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移すると共に、民間企業設備投資も回復の動きが見られ、市況的には明るさが見えてきた一方、技術者・技能労働者不足は深刻化し、利益面では厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は「乱気流をたくましく乗り切り、輝く未来を目指す」ために「リーダーシップ&コミュニケーション」を当期のテーマおよびキーワードに掲げると共に、中核事業会社である髙松建設㈱は「現状打破・飛躍」の遂行のため「優先順位と実行」をテーマに掲げて事業に邁進いたしました。もう1社の中核事業会社である青木あすなろ建設㈱も、「持続的発展への着実なステップアップ」を遂行するために、「人材の確保・リニューアル・強靭化の先取り」をテーマに掲げ、当期の事業を推進いたしました。
その結果、受注高は225,667百万円(前期比16.4%増)となり、売上高は189,212百万円(前期比6.5%増)となり、各々過去最高を記録いたしました。
利益につきましては、営業利益は7,155百万円(前期比9.9%増)、経常利益は7,212百万円(前期比7.9%増)となりました。当期純利益は、特別利益として2014年3月期に持分変動利益326百万円および負ののれん発生益2,092百万円を計上しましたが、当期においても青木あすなろ建設㈱のA種株式を普通株式に転換したことによる負ののれん発生益2,199百万円を計上した結果、6,343百万円(前期比3.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
当連結会計年度の受注高は103,214百万円(前期比13.5%増)、完成工事高は87,331百万円(前期比7.6 %増)となり、セグメント利益につきましては4,304百万円(前期比4.7%減)となりました。
(土木事業)
当連結会計年度の受注高は112,393百万円(前期比19.9%増)、完成工事高は91,821百万円(前期比5.0%増)となり、セグメント利益につきましては4,169百万円(前期比48.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による当連結会計年度の売上高は10,059百万円(前期比9.6%増)となり、セグメント利益につきましては866百万円(前期比23.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より2,918百万円増加の71,762百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は3,823百万円の増加(前連結会計年度は13,994百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,227百万円の計上、未払又は未収消費税等の増減額1,715百万円等の収入があった一方、負ののれん発生益2,199百万円の計上ならびに未収入金の増加2,313百万円および法人税等の支払2,852百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は280百万円の増加(前連結会計年度は884百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入342百万円、投資有価証券の売却による収入842百万円、投資不動産の売却による収入233百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得938百万円、無形固定資産の取得158百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は1,185百万円の減少(前連結会計年度は1,139百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額899百万円等によるものです。