再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2600万
- 2009年3月31日 -2.35%
- 4億1600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 4億1600万
- 2011年3月31日 -1.44%
- 4億1000万
- 2012年3月31日 -9.02%
- 3億7300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3億7300万
- 2014年3月31日 -5.36%
- 3億5300万
- 2015年3月31日 -6.23%
- 3億3100万
- 2016年3月31日 -22.66%
- 2億5600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億5600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 5400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2012年3月31日 -12.96%
- 4700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4700万
- 2015年3月31日 -8.51%
- 4300万
- 2016年3月31日 -6.98%
- 4000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 事業用土地の再評価2023/06/22 9:42
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。