- 1762
- 2026/10/09
- 時価
- 1342億円
- PER 予
- 10.74倍
- 2010年以降
- 7.35-20.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.51-1.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.74%
- ROE 予
- 8.49%
- ROA 予
- 4.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
再評価に係る繰延税金負債
連結
- 2014年3月31日
- 3億5300万
- 2015年3月31日 -6.23%
- 3億3100万
個別
- 2014年3月31日
- 4700万
- 2015年3月31日 -8.51%
- 4300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 事業用土地の再評価2015/06/26 16:23
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が208百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ増加しております。2015/06/26 16:23
なお、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が16百万円、少数株主持分が3百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。