有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	811	百万円		575	百万円
賞与引当金	603			666
未払事業税	132			157
退職給付に係る負債	3,687			3,435
減損損失累計額等	665			422
譲渡損益調整勘定	359			326
繰越欠損金	4,389			3,068
未払役員退職金	378			342
減価償却累計額	102			81
完成工事補償引当金	249			220
投資有価証券評価損	99			92
その他	617			693
繰延税金資産小計	12,097			10,082
評価性引当額	△9,686			△7,434
繰延税金資産合計	2,410			2,648
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△33			△30
関係会社株式	△106			△96
その他有価証券評価差額金	△378			△775
土地評価益	△45			△43
その他	△37			△42
繰延税金負債合計	△601			△988
繰延税金資産の純額	1,808			1,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)			当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△ 5.2
留保金税額	0.1			2.3
住民税均等割	2.3			2.4
負ののれん発生益	△8.9			△8.5
持分変動損益	△1.4			1.0
関係会社株式売却益の連結修正	-			11.2
土地再評価	-			△1.4
評価性引当額の増減	△5.9			△24.2
繰越欠損金の期限切れ	1.2			3.0
税額控除	-			△2.0
復興特別法人税分の税率差異	0.3			-
複数税率による影響	-			4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7			4.1
その他	△0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が208百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が16百万円、少数株主持分が3百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。