有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	476	百万円		420	百万円
賞与引当金	886			979
未払事業税	212			215
退職給付に係る負債	3,339			3,328
減損損失累計額等	373			442
譲渡損益調整勘定	309			309
税務上の繰越欠損金(注)	2,484			2,761
未払役員退職金	167			165
完成工事補償引当金	207			95
災害損失引当金	80			-
減価償却累計額	118			155
その他	1,497			1,210
繰延税金資産小計	10,152			10,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△2,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,654
評価性引当額小計	△6,068			△5,876
繰延税金資産合計	4,084			4,209
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△29			△29
その他有価証券評価差額金	△550			△356
その他	△105			△36
繰延税金負債合計	△684			△422
繰延税金資産の純額	3,400			3,787

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	238	194	94	768	96	1,369	2,761
評価性引当額	△238	△134	△94	△288	△96	△1,368	△2,221
繰延税金資産	-	60	-	480	-	0	(b) 540

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,761百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産540百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			-
留保金税額	0.8			-
住民税均等割	1.7			-
評価性引当額の増減	△5.8			-
税額控除	△2.2			-
複数税率による影響	0.1			-
その他	0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。