有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	420	百万円		401	百万円
賞与引当金	979			1,154
未払事業税	215			309
退職給付に係る負債	3,328			3,486
減損損失累計額等	442			332
譲渡損益調整勘定	309			309
税務上の繰越欠損金(注)	2,761			2,894
未払役員退職金	165			163
完成工事補償引当金	95			150
減価償却累計額	155			237
その他	1,210			1,281
繰延税金資産小計	10,085			10,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,221			△2,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,654			△3,668
評価性引当額小計	△5,876			△6,113
繰延税金資産合計	4,209			4,608
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△29			-
その他有価証券評価差額金	△356			△219
その他	△36			△30
繰延税金負債合計	△422			△250
繰延税金資産の純額	3,787			4,357

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	238	194	94	768	96	1,369	2,761
評価性引当額	△238	△134	△94	△288	△96	△1,368	△2,221
繰延税金資産	-	60	-	480	-	0	(b) 540

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,761百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産540百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	110	94	703	85	370	1,531	2,894
評価性引当額	△110	△94	△262	△85	△370	△1,522	△2,445
繰延税金資産	-	-	440	-	-	8	(b) 449

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,894百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産449百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.1
留保金税額	-			0.1
住民税均等割	-			1.7
評価性引当額の増減	-			1.6
繰越欠損金の期限切れ	-			1.7
税額控除	-			△3.0
のれん償却額	-			0.5
連結子会社との税率差異	-			1.2
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。