訂正有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	391	百万円		400	百万円
賞与引当金	1,193			1,247
未払事業税	219			274
退職給付に係る負債	3,439			3,401
減損損失累計額等	326			426
譲渡損益調整勘定	309			309
税務上の繰越欠損金(注)	3,831			4,005
未払役員退職金	249			246
完成工事補償引当金	224			214
減価償却累計額	174			134
未実現利益	275			641
関係会社株式	77			2,332
その他	1,092			905
繰延税金資産小計	11,805			14,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,622			△3,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,819			△5,905
評価性引当額小計	△7,442			△9,573
繰延税金資産合計	4,363			4,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△448			△360
土地評価差額	△490			△525
その他	△26			△25
繰延税金負債合計	△964			△911
繰延税金資産の純額	3,398			4,056

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	508	73	370	230	362	2,285	3,831
評価性引当額	△376	△73	△370	△230	△362	△2,209	△3,622
繰延税金資産	132	-	-	-	-	76	(b) 209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,831百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産209百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66	370	230	362	-	2,975	4,005
評価性引当額	△66	△370	△230	△362	-	△2,638	△3,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	337	(b) 337

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産337百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
留保金課税	0.3			0.8
住民税均等割	2.1			2.0
評価性引当額の増減	5.8			0.1
繰越欠損金の期限切れ	0.8			3.1
税額控除	△0.7			△3.1
のれん償却額	0.7			0.6
のれん減損	-			1.3
連結子会社との税率差異	1.8			1.1
その他	△1.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5			35.9