有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	770	百万円		476	百万円
賞与引当金	903			886
未払事業税	263			212
退職給付に係る負債	3,338			3,339
減損損失累計額等	543			373
譲渡損益調整勘定	309			309
繰越欠損金	2,273			2,484
未払役員退職金	167			167
完成工事補償引当金	235			207
災害損失引当金	128			80
減価償却累計額	35			118
その他	988			1,497
繰延税金資産小計	9,958			10,152
評価性引当額	△6,812			△6,068
繰延税金資産合計	3,146			4,084
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△29			△29
関係会社株式	△44			△44
その他有価証券評価差額金	△479			△550
その他	△66			△60
繰延税金負債合計	△620			△684
繰延税金資産の純額	2,526			3,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
留保金税額	3.3			0.8
住民税均等割	1.9			1.7
評価性引当額の増減	2.4			△5.8
税額控除	△2.7			△2.2
複数税率による影響	0.0			0.1
その他	1.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3			26.8