有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	575	百万円		734	百万円
賞与引当金	666			895
未払事業税	157			222
退職給付に係る負債	3,435			3,218
減損損失累計額等	422			510
譲渡損益調整勘定	326			309
繰越欠損金	3,068			2,445
未払役員退職金	342			170
減価償却累計額	81			52
完成工事補償引当金	220			203
投資有価証券評価損	92			89
その他	693			554
繰延税金資産小計	10,082			9,406
評価性引当額	△7,434			△6,555
繰延税金資産合計	2,648			2,851
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△30			△29
関係会社株式	△96			△69
その他有価証券評価差額金	△775			△491
土地評価益	△43			△42
その他	△42			△55
繰延税金負債合計	△988			△687
繰延税金資産の純額	1,659			2,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 5.2			△0.3
留保金税額	2.3			2.4
住民税均等割	2.4			2.2
負ののれん発生益	△8.5			-
持分変動損益	1.0			-
関係会社株式売却益の連結修正	11.2			-
土地再評価	△1.4			-
評価性引当額の増減	△24.2			△8.1
繰越欠損金の期限切れ	3.0			-
税額控除	△2.0			△2.5
複数税率による影響	4.4			3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1			1.3
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額(借方)が116百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が5百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は16百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。