有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	734	百万円		770	百万円
賞与引当金	895			903
未払事業税	222			263
退職給付に係る負債	3,218			3,338
減損損失累計額等	510			543
譲渡損益調整勘定	309			309
繰越欠損金	2,445			2,273
未払役員退職金	170			167
完成工事補償引当金	203			235
災害損失引当金	-			128
投資有価証券評価損	89			88
その他	606			936
繰延税金資産小計	9,406			9,958
評価性引当額	△6,555			△6,812
繰延税金資産合計	2,851			3,146
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△29			△29
関係会社株式	△69			△44
その他有価証券評価差額金	△491			△479
土地評価益	△42			-
その他	△55			△66
繰延税金負債合計	△687			△620
繰延税金資産の純額	2,164			2,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
留保金税額	2.4			3.3
住民税均等割	2.2			1.9
評価性引当額の増減	△8.1			2.4
税額控除	△2.5			△2.7
複数税率による影響	3.2			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			-
その他	0.0			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9			37.3