有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,343	百万円		6,606	百万円
退職給付に係る負債	3,891			3,647
関係会社株式	2,401			2,401
賞与引当金	1,463			2,384
未実現利益	645			618
減損損失累計額等	438			422
未払事業税	260			377
譲渡損益調整勘定	318			318
完成工事補償引当金	169			174
貸倒引当金	395			188
その他	662			747
繰延税金資産小計	16,989			17,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,603			△5,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,136			△3,906
評価性引当額小計	△8,740			△9,149
繰延税金資産合計	8,249			8,738
繰延税金負債
土地評価差額	△541			△541
その他有価証券評価差額金	△104			△138
その他	△36			△75
繰延税金負債合計	△682			△755
繰延税金資産の純額	7,567			7,982

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	230	365	―	305	515	4,927	6,343
評価性引当額	△223	△365	―	△305	△515	△3,195	△4,603
繰延税金資産	7	―	―	―	―	1,731	(b) 1,739

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,343百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,739百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	349	―	305	504	726	4,721	6,606
評価性引当額	△334	―	△305	△504	△726	△3,372	△5,242
繰延税金資産	15	―	―	―	―	1,349	(b) 1,364

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,606百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,364百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
住民税均等割	2.3			1.3
評価性引当額の増減	2.3			3.7
繰越欠損金の期限切れ	3.4			1.2
のれん償却額	0.5			0.3
税額控除	△3.2			△2.7
連結子会社との税率差異	1.6			0.7
その他	0.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年3月31日公布法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が86百万円減少しております。