有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,005	百万円		4,847	百万円
退職給付に係る負債	3,401			3,608
関係会社株式	2,332			2,332
賞与引当金	1,247			1,346
未実現利益	641			674
減損損失累計額等	426			441
貸倒引当金	400			385
譲渡損益調整勘定	309			309
未払事業税	274			229
完成工事補償引当金	214			211
未払役員退職金	246			154
その他	1,040			615
繰延税金資産小計	14,541			15,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,668			△4,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,905			△4,002
評価性引当額小計(注)1	△9,573			△8,296
繰延税金資産合計	4,967			6,860
繰延税金負債
土地評価差額	△525			△525
その他有価証券評価差額金	△360			△174
その他	△25			△37
繰延税金負債合計	△911			△737
繰延税金資産の純額	4,056			6,122

(注)1. 評価性引当額が1,277百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにともなうものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66	370	230	362	-	2,975	4,005
評価性引当額	△66	△370	△230	△362	-	△2,638	△3,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	337	(b) 337

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産337百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	370	230	354	-	296	3,595	4,847
評価性引当額	△370	△230	△354	-	△296	△3,042	△4,294
繰延税金資産	-	-	-	-	-	553	(b) 553

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産553百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	2.0			1.9
評価性引当額の増減	0.1			△10.8
繰越欠損金の期限切れ	3.1			-
税額控除	△3.1			△2.5
のれん償却額	0.6			0.4
その他	2.1			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			22.8