減損損失 - 不動産事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。2023/06/22 9:42
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 不動産事業売上原価報告書（連結）
- 【不動産事業売上原価報告書】2023/06/22 9:42
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/22 9:42
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/22 9:42 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/22 9:42
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。(単位:百万円) 報告セグメント 計 建築事業 土木事業 不動産事業 一時点で移転される財およびサービス 4,441 1,885 22,159 28,486
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2023/06/22 9:42
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2023年3月31日現在2023/06/22 9:42
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 土木事業 1,230 不動産事業 537 報告セグメント計 4,561
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※3 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。2023/06/22 9:42
- #9 減損損失に関する注記（連結）
- ※9 減損損失2023/06/22 9:42
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高は103,438百万円(前期比0.8%減)、完成工事高は94,902百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント利益は6,702百万円(前期比8.2%減)となりました。2023/06/22 9:42
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、50,818百万円(前期比27.2%増)となり、セグメント利益も3,761百万円(前期比16.5%増)となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2023/06/22 9:42
不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識することとしております。 - #12 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。2023/06/22 9:42
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 不動産事業売上高 1,292 百万円 1,287 百万円