未払役員退職金の増減額（△は減少）、負ののれん発生益、法人税等の支払額他1件
2008年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -24億5900万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2009年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -15億7700万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2010年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -23億6400万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2011年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -7億7900万
- 法人税等の支払額
- -26億1000万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2012年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -4億3600万
- 法人税等の支払額
- -26億400万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2013年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -3億7400万
- 法人税等の支払額
- -16億7900万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2014年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -20億9200万
- 法人税等の支払額
- -22億8600万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2015年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -21億9900万
- 法人税等の支払額
- -28億5200万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2016年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -24億7700万
- 訴訟関連損失戻入額
- 1000万
2017年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -42億5600万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2018年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -56億2500万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2019年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -45億7000万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2020年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
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- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -33億9000万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2021年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
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- 負ののれん発生益
- -5200万
- 法人税等の支払額
- -60億2900万
- 訴訟関連損失戻入額
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2022年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -48億8300万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2023年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -40億2500万
- 訴訟関連損失戻入額
- -
2024年3月
- 未払役員退職金の増減額（△は減少）
- -3億
- 負ののれん発生益
- -
- 法人税等の支払額
- -55億100万
- 訴訟関連損失戻入額
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